ワーホリや留学で海外に行く前に意外と面倒なのが役所の手続きです。
海外にいる間も住民税や年金を払う必要があるのか、住民票を抜くとどうなるのか、気になることが山積みですよね。
海外転出届を提出することで支払う金額が大きく変わってきます。
この記事では、ワーホリや留学に行く前に提出する「海外転出届」について詳しく解説していきます。
海外転出届は提出が必須？
1年以上の渡航予定の場合は提出が必要ですが、1年未満のワーホリや留学の場合は必須ではありません。
※各市町村によって対応が異なる場合があるのでお住まいの市町村のHPをご確認ください。
海外転出届を提出すると日本にいない状況＝住民票を抜いたことになります。
これにより、住民税や年金、保険料の支払い義務がなくなります。
海外転出届を出すメリット
海外転出届を出す最も大きいメリットは住民税や年金、保険料の支払い義務がなくなることです。
住民税の支払いは対象外
海外転出届を出すと日本の住民票が除籍となり、住民ではなくなります。
よって住民税の支払いは対象外となります。
住民税はその年の1月1日に住民登録をしていた市区町村が課税する決まりがあり、出発時期によっては大きな節約になります。
12月末に退職12月31日転出の場合 ＝ 支払いなし
12月末に退職1月2日転出の場合 ＝ 翌年1月～12月の支払い
9月末に退職12月31日転出の場合 ＝10月～12月の支払い
そのため、年明けに出国を予定している人は12月31日までに出国できないか検討してみましょう。
その年の住民税を払うか対象外になるかで大きく節約することができますよ♪
国民年金の支払いは不要
会社員の方は退職した場合、厚生年金から国民年金に切り替える必要があります。
その後、海外に転出すると国民年金の資格を喪失するか海外任意加入をしてお支払いを継続するか選択することができます。
資格を損失する場合は支払いが不要になります。
ただし、将来の年金受給額が影響を受けるため慎重に考える必要があります。
国民年金の出費16,520円／1ヶ月（令和5年度）の出費は大きいので自分の財布と相談して決めましょう！
保険料の支払いは不要
会社員の方は退職した場合は、社会保険から国民健康保険または社会保険の継続（協会けんぽ）を選択することができます。
退職から出国までの間は一時的に国民健康保険に切り替える場合が多いです。
その後、海外に転出すると国民健康保険を脱退することになり支払いは不要になります。
無保険の状態になるので海外保険や現地の保険に加入を検討するといいかもしれません。
国民健康保険15,742円／1ヶ月（令和5年度）の出費もかなり大きいですよね。
「在留証明書」が発行できない可能性がある
国によっては海外転出届を出していないと「在留証明書（海外の住民票）」が発行できない場合があります。
在留証明書は不動産売買などでも利用される必須の書類になります。
渡航先の条件を確認しておくことが重要です。
海外転出届を出すデメリット
海外転出届を出すデメリットは役所関係の手続きや年金関係になります。
年金を満額受給できなくなる
年金は20歳から60歳になるまで40年間（480か月）支払った人が満額受け取ることができます。
（10年間の納付で受けとる年金額は概ね4分の1）
海外転出届を出して国民年金を支払う額が減れば受け取る額も少なくなってしまいます。
また、国民年金の資格を損失する場合iDeCoの掛金の停止しなければなりません。
いずれにしてもiDeCoを解約する必要はありません。
銀行口座を解約する必要がある
海外転出届を出して非居住者となる場合、銀行口座を解約する必要がある場合があります。
大手であれば下記の銀行は解約する必要があります。
- ゆうちょ銀行（代理人を立てれば継続してもOK）
https://faq.jp-bank.japanpost.jp/faq_detail.html?id=819 - セブン銀行
https://faqsearch.sevenbank.co.jp/faq_detail.html?id=812916&category=1150&search= - イオン銀行
https://faq.aeonbank.co.jp/faq_detail.html?id=5248 - PayPay銀行
https://www.paypay-bank.co.jp/payment/bal_remittance/index.html
他の銀行も事前の手続きが必要であったり、追加のサービスを申し込む必要があったりします。
マイナンバーカードを返納
マイナンバーは住民票をもとに生成されているため、海外転出届の手続の際に返納しなければなりません。
返納と言ってもカードに「国外転出により返納」と記載されるだけで自分で保管します。
帰国後に再び市町村に持っていき手続きをしたらカードを使用できるようになります。
もし紛失した場合は有料でマイナンバーカードの再発行をすることになるので注意しましょう。
返納中は身分証明書としての利用はできないので注意しましょう！
まとめ
海外転出届に関するデメリットとメリットを解説しました。
メリット：税金や年金の支払い義務がなくなり節約できる。
デメリット：非居住者になることでマイナンバーカードの返納などの手続きが必要になる。
留学やワーホリを考えている方は、事前にしっかりと確認しておきましょう！
