会社員時代にコツコツとしていた積立NISAを出国前に解約しました!
積立NISAは「日本に住む18歳以上の人」が対象のため非居住者には対応していないサービスなのです、、
私が解約することになった経緯を詳しく紹介していきます。
【積立NISA】海外移住する人は全員解約する必要がある?
全員が積立NISAを解約する必要があるわけではありません!
海外移住する期間や理由、利用している証券会社によって対応は様々です。
ここでは積立NISAを解約する必要のない場合を紹介します。
1年未満の渡航の場合
1年未満の渡航の場合は海外転出届を出す必要はなく国内に居住している扱いとなります。
この場合、積立NISAを解約する必要もありません。
しかし、1年未満の帰国する予定でもワーホリの場合は市町村によっては海外転出届を提出するように指示を受ける場合があります。
お住まいの市町村の情報を確認するようにしましょう。
1年以上の渡航の場合
2019年度の税制改正により「最長5年の海外転勤等」であればNISA口座を保有できるようになりました。
海外転勤等により一時的に出国する場合においても、引き続きNISA口座での保有を可能とする(最長5年)。
https://www.fsa.go.jp/news/30/18122101.pdf
(注1) 出国により非居住者となっている間の新たな買付けはできない。
(注2) 帰国の際には届出書の提出が必要。
海外転勤の方に限り、手続きをすれば買付はできませんが非課税の適用を受けることができます。
フリーランスや自営業の方は対象にならないので注意が必要です。
実際には海外赴任に対応している証券会社はあまりありません!
一般NISA、つみたてNISAの資産を保有することができるのは野村證券のみです。
2大証券会社であるSBI証券と楽天証券どうでしょうか、、?
次から詳しく見ていきます。
楽天証券の場合
楽天証券の場合1年以上5年未満の渡航であっても積立NISAは解約する必要があります。
出国中、非課税口座(NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA)は継続できますか?
出国中でも要件を満たせば一般NISA口座のみ継続いただくことはできますが、つみたてNISA口座やジュニアNISA口座は継続できません
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/support/procedures/non-resident/
楽天証券が認めているのは「国内株式(現物取引)※個別銘柄のみ」と「債券(個人向け国債)」のみで、常任代理人を選定と事前の手続きをする必要があります。
常任代理人は親族(2親等以内の血族または姻族)または専門家に頼む必要があります。
というわけで楽天証券を利用していた私はなすすべなく、つみたてNISAは解約することになりました。
SBI証券の場合
SBI証券の場合非居住者になるのであれば積立NISAは解約する必要があります。
海外に行くことになりました。取引は継続できますか?
当社に証券総合口座をお持ちのお客さまが、海外勤務等の理由により一時的※1に出国し、「(本邦)非居住者」に該当される場合、原則として日本株式および日本国債以外の金融商品等をお預かりすることはできません。
※2「(本邦)非居住者」に該当する場合、特定口座やNISA口座(ジュニアNISA口座)で上場株式等の管理を行うことはできません。当該口座にお預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。
https://faq.sbisec.co.jp/answer/5ec2341f8504de0011d61467
「原則として」と書かれていますが、SBI証券が認めているのは「日本株式」と「日本国債」の保有のみのようです。
それ以外の商品については自分で売却する必要があります。
出国前に手続きを済ませるようにしましょう。
野村證券の場合
野村証券の場合、転任であれば5年後の年末まで積立NISAは継続することができます。
https://faq.nomura.co.jp/app/answers/detail/a_id/512/~/海外へ転勤することになりました%E3%80%82nisa口座は継続できますか?
- 海外へ転勤することになりました。NISA口座は継続できますか?
- 給与等の支払者による転任の命令等、やむを得ない事由による出国の場合、出国日前営業日までに一定のお手続きを行っていただくことで、最長で「非課税口座継続適用届出書」の受入日の5年後の年末まで、NISA口座内のお預りを非課税のお預りのまま保有いただけます。また、帰国時のお手続きにより、出国中の継続適用は終了し、NISA口座でのお買付ができるようになります。
出国する前日までに「継続適用届出書」を提出することで、5年後の年末までは非課税で保有することができます。
出国中の買付はできないですが解約する必要はありません。
また、帰国後に継続して買付を行う場合は「帰国届出書」を提出することで再び買付することも可能です。
ワーホリや個人事業主として海外に行く場合には適用外になるので注意しましょう。
手続きせずに出国したらバレる?
バレる可能性が高いです。
証券会社は住民票のある税務署に収支報告書を提出します。
住民票がなければこの時に非居住者であることがバレてしまいます。
許可なく海外で金融商品取引等を行うのは違反となり、証券口座の凍結や閉鎖につながることもあります。
ややこしいことになる前にきちんと整理してから出国するのが良いと思います!
まとめ
今回は海外出国時の積立NISAについて実体験を紹介しました。
- 1年未満の渡航の場合は解約する必要がありません。
- 楽天証券やSBI証券の積立NISAは解約する必要があります。
- 5年以内の海外赴任の場合は野村證券のみ積立NISAを保有しておくことができます。